インターネットを利用した選挙運動の概要

平成２５年４月１９日に可決・成立しましたインターネットを利用した選挙運動の概要です。

今夏の参議院議員選挙から適用される見込みです。６月２３日執行の都議会議員選挙には適用されま
せん。

（１）ホームページやブログなどを利用した選挙運動を政党等、候補者のみならず第三者（一般有権者）にも解禁する。

（２）フェイスブック、ツイッターなどを利用した選挙運動もホームページと同様、全面的に解禁する。

（３）これらのウェブサイト等を利用し選挙運動を行う者は、その者への連絡先として電子メールアドレス等の表示を義務づける。

（１）送信主体について

政党等と候補者に限り電子メールの送信を認める。

（２）送信先について

選挙運動用電子メールを自ら通知した者のうち

１）選挙運動用電子メール送信の同意・求めをした者

２）政治活動電子メール（メールマガジン等）の継続的受信者であり、選挙運動用電子メールを送信しないよう求める通知をしなかった者

（１）政党等が行う有料ネット広告

選挙運動のために使用する自身のホームページに誘導するための有料バナー広告については、政党等に限り認める。

（２）ネット利用によるあいさつ目的の有料広告の禁止（法１５２条）

（１）映写等の類の解禁

（２）立札・看板の類の規格制限（現行２７３ｃｍ×７３ｃｍ）の撤廃