| |
アウトライン
| 組織・定数 |
選挙管理委員会は、公正な選挙を行うため、長から独立した機関として置かれるもので、議会において選挙された４人の委員により構成されています。また、この選挙管理委員会の職務を補助執行するために、事務局が置かれています。
選挙管理委員会
| 委員長 |
尾﨑 正一 |
| 委員 |
野田 和男 |
| 委員 |
大沢 孝明 |
| 委員 |
伊藤 信義 |
|
事務局組織
 |
定数
事務局 定数25人（平成23年4月1日現在） |
|
| 予算 |
平成23年度予算総額
歳出：3,744百万円／歳入：21百万円／差引一般財源：3,723百万円
| ＜事業経費別内訳＞ |
（単位百万円） |
| 委員会の運営 |
23 |
| 一般庶務事務 |
240 |
| 経常的選挙管理事務 |
79 |
| 選挙制度推進事務 |
14 |
| 選挙常時啓発普及事務 |
30 |
| 都知事選挙費(H23分) |
3,200 |
| 都議補選挙費(H23分) |
153 |
| 統一地方選挙速報等 |
5 |
|
主要
事業 |
1 選挙管理事務
（1）公職選挙法関係
- 東京都知事及び都議会議員選挙の管理
- 衆議院(小選挙区選出)議員選挙の管理及び衆議院(比例代表選出)議員選挙の東京都選挙区分の管理
- 参議院(東京都選出)議員選挙の管理及び参議院(比例代表選出)議員選挙の東京都区域の事務の執行管理
（2）地方自治法関係他
- 直接請求に必要な署名数の告示
- 海区漁業調整委員会委員選挙の管理
- 最高裁判所裁判官国民審査事務
2 政治資金規正法関係事務
政治資金規正法は、「議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性にかんがみ、その政治活動が国民の監視の下に行われるようにするため、政治団体等に係る、政治資金の収支を公開するなどの措置を講ずることにより、政治活動の公明さ等を確保する」ことを目的としています。
委員会は、同法に基づき、政党その他の政治団体設立届出等の受理、政治資金の収支報告書の公開等の事務を行っています。
平成22年12月末現在の届出団体数は次の通りです。
| ア・ | 東京都内を活動区域とする団体 約4221団体 |
| イ・ | 全国を活動区域とする団体のうち、都内に事務所を有するもの 約1646団体 |
3 その他
- 選挙啓発事務
選挙が公正に行われるよう常にあらゆる機会を通じて有権者の政治常識の向上を図るよう努めています。なお、各選挙時にも各種啓発活動を行っています。
- 選挙争訟事務
選挙の管理執行のほかに、選挙の効力または当選の効力に関する意義申出、審査申立てに対して「決定」、「裁決」をするという準司法的機能を持っています。
|
 事業概要【PDF】（平成23年版）
事業概要【PDF】（平成22年版）
事業概要【PDF】（平成21年版）
事業概要【PDF】（平成20年版）
事業概要【PDF】（平成19年版）
事業概要【PDF】（平成18年版）
事業概要【PDF】（平成17年版）
事業概要【PDF】（平成16年版）
事業概要【PDF】（平成15年版）
|
